※施設利用料金につきましては、サービスの種類・介護度により異なりますので、直接お問い合わせください。

介護サービスの利用

●介護サービスを利用するためには、各市町村に要介護認定の申請をする必要があります。６５歳以上の介護保険要介護者（要支援１～２、要介護１～５の方）、もしくは４０歳以上６５歳未満の方で特定疾病を有し（詳しくはお訪ねください）、要介護状態と認定された方が対象となります。

居宅介護支援事業をご利用いただける方

●市町村等の窓口への要介護認定の申請手続きを行い認定を受けた方

　居宅介護支援事業所では、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、ご利用者やご家族と一緒に居宅サービス計画書を作成し、居宅または施設のサービス（ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなど）が適切にご利用できるよう関係機関と調整を行ったり、様々な相談に応じたりします。有限会社ハーベストライフでは、専門的な知識と技術を持ったケアマネジャーが、ご利用者とご家族の「思い」や「生活スタイル」を大切にしながら、可能な限り住み慣れた地域の中で自立した日常生活を営んでいただけるよう支援いたします。
※居宅介護支援事業所では、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、要介護認定の申請の代行及びその他介護保険に関わる諸手続きの代行を行っております。 相談・申請代行・ケアプラン作成等いずれも自己負担はございませんので、お気軽にお問い合わせください。

（問い合わせ先：みのり居宅介護支援事業所／TEL：055-991-7778）

通所介護をご利用いただける方

●要介護１～５の認定を受けた方、または総合事業対象者（要支援１～２、事業対象者）の方は、総合事業通所介護のサービスが受けられます。

（問い合わせ先：デイサービスセンタードゥハーベスト／TEL：055-991-7777）

地域密着型通所介護をご利用いただける方

●要介護１～５の認定を受けた方、または総合事業対象者（要支援１～２、事業対象者）の方は、総合事業通所介護のサービスが受けられます。
※地域密着型通所介護は地域密着型サービスのため、事業所が所在している市町村にお住いの方が対象です。

（問い合わせ先：デイサービスセンターみのり／TEL：055-975-7878）

グループホームをご利用いただける方

●認知症の診断を受け要介護１～５の認定を受けた方、または要支援２の方は、介護予防認知症対応型共同生活介護のサービスが受けられます。要支援１の方は、これらのサービスは利用できません。
※グループホームは地域密着型サービスのため、事業所が所在している市町村にお住いの方が対象です。

（問い合わせ先：グループホームみのり／TEL：055-975-7788）

（問い合わせ先：グループホームみのり天神原／TEL：055-973-8877）

小規模多機能型居宅介護をご利用いただける方

●要介護１～５の認定を受けた方、または要支援１～２の認定を受けた方は、介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスが受けられます。
※小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスのため、事業所が所在している市町村にお住いの方が対象です。

（問い合わせ先：小規模多機能型居宅介護みのり／TEL：055-973-8787）

地域密着型サービス（平成１８年４月１日より創設）

●地域密着型サービスとは

　地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、出来る限り住み慣れた地域で生活が継続できるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスです。２００６年４月の介護保険制度改正により創設されました。 具体的には、地域の特性を活かし、その地域に添ったサービスを提供するために、市町村が事業者の指定や監督を行います。施設などの規模が小さいので、利用者のニーズにきめ細かく応えることができると期待されており、事業者が所在する市町村に居住する者が利用対象者となっています。
　実際のサービス内容は、お住まいの市町村によって異なりますので、利用を希望する場合にはケアマネジャーや地域包括支援センター、市町村の福祉課（介護保険担当）にお問い合わせください。

●地域密着型サービスが必要とされる背景

　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現することが求められています。 また、日本の人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差がある状況です。そのため、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、その地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。しかしながら、住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供される「地域密着型サービス」の整備が進んでいるものの、整備が進んでいない自治体へのノウハウの情報の提供が急がれています。

●地域密着型サービスの対象者

　地域密着型サービスの介護給付の対象者は、要介護の認定を受けている方で、原則としてサービス事業者と同じ市町村に居住している方が対象となります。 なお、地域密着型サービスのうち、介護予防を目的とした「地域密着型介護予防サービス」は要支援の認定を受けている方を対象に「介護予防認知症対応型通所介護」「介護予防小規模多機能型居宅介護」「介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」のサービスを提供しています。